5月 6, 2020
Tokyo Young Visionのアーティスト達がDJcityに楽曲を公開
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火曜日 2017 6月 27
ニューヨーク市議会議員が「ダンス禁止法」を廃止する法案を発表
ニューヨーク市議会議員は水曜日、ニューヨーク市議会議長のキャバレー法を廃止する法案を提出しました。91年続いた法律は「ダンス禁止法」と呼ばれており、ライセンスのない公的会場でのダンスを禁止しています。
原則としてダンスを行う施設などは許可証を申請しないといけません、ただしそのプロセスは非常に難しく、Dance Liberation Networkによると許可証のある施設は市にあるバーやレストランの0.1%しかないと述べています。
1987年のNew York Timesによるとこの法律は「占有限度、火災時の安全確保、またキャバレーを所有するオーナーの素行に大きく関わってくる」とのことです。
ただし、キャバレー法を廃止する法案を提出した東ニューヨーク州議会議員のRaffael L. Espinal, Jrはこの法律について「歴史的な差別だ」とコメントしています。
CBS New Yorkは「Raffael州議会議員によると事業主は法律がその他違反行為を起こすための施設として利用されていると訴えている。」とコメントしています。
ブロンクス議会議員のRiche Toreesはダンス禁止法を廃止するのに賛同しており、「私たちはダンスを犯罪化するする権利はなく、またキャバレーを厳正に取り締める法律はニューヨーク市には無く、差別的な法なのではないか。」とコメントしています。
今年の3月にViceのThumpはBlack Jazzを中心とする施設を対象とする記事を書きました。
聴聞会では、数百の支持者がRaffael州議会議員に加わりダンス法禁止廃止を表明しました。事業主の１人であるRachel Nelsonは「少数民族や小規模企業が仲間入りして閉鎖するために思いついたままの考えが強制される法律です。」とコメントしているます。
ただしキャバレー法を肯定している支持者たち治安の問題点を抱えています。
Raffael州議会議員によると「市は、ダンスを規制するだけでなく、安全要件を確実に満たすために法律が施行されていないと主張し、実際現場で起きていることを見ていない彼らは何も知らない」とコメントしています。Raffael議員は法律を廃止することに加えてNightlife Task ForceとOffice of Nightlifeを創設する法案を提出しました。ナイトライフ業界の規制とより安全な環境づくりを担当するとのことです。
双方の法案が解決するにはまだ時間はかかりそうです。
次のステップとしては消費者委員会が提案に対する改正を検討し、それらに投票することです。もしそれが通れば、市議会によって審議され、投票されます。法案が市事会を通れば30日以内にBill De Blasio市長がそれを承認、または却下することができます。
もしダンス禁止法が廃止されれば、ニューヨーク市にてダンスを行う場所が増え、DJの需要も増えることになるのではないでしょうか。
